女性を支援する団体のお仕事って？どんな活動をしているの？その取り組みをご紹介します。

突然ですが「女性が抱える問題」と聞くと何を思い浮かべるでしょうか。子育て、家事、シングルマザー、パートナーなど…。あらゆる悩みが想像できるかと思います。

女性問題は、国連サミットで採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」にも掲げられるほど世界中で深刻化しています。また、日本においても「男女格差」に関するさまざまな問題が取り上げられており、国や団体による施策・支援がおこなわれているのも事実。

そこで当記事では、日本の女性に関する3つの社会問題と、その社会問題に立ち向かう団体の支援活動などを詳しく紹介したいと思います。

「私でも力になることはないか」
「女性支援について興味がある」
「身近で相談されたことがある」、など

人助けや社会貢献をしたいという方も、ぜひ本内容を参考にしてください。

１．女性に関わる社会問題

これまでも日本は、女性に関わるさまざまな社会問題と向き合い「施策」「取り組み」を繰り返してきました。今回はその中でも、下記3つの社会問題について詳しく見ていきます。

貧困

一つ目が「貧困」です。貧困とは「生活が貧しく、困っている状態」を言います。貧困には、地球規模のボーダーラインから指す「絶対的貧困」と、各国々のボーダーラインから指す「相対的貧困」があります。このラインは「貧困線」とも呼ばれており、それぞれ下記のように定められています。

絶対的貧困が多く見られるのは、おもにアフリカ大陸などの開発途上国です。日本においては、おもに相対的貧困が問題視されています。

日本の相対的貧困のラインは、2018年時点で「127万円」、相対的貧困率は15.4%です。したがって、7人に1人は
「水準以下の貧しい生活をしている」計算となります。
出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

性別から見る貧困の割合

続いては、性別から貧困の割合を見てみましょう。
東京都立大学の阿部彩氏がまとめた「貧困率からみる女性の状況：1985-2018（東京都立大学）」によれば、2018 年で最も多い貧困層は「65歳以上の女性」です。その割合は24.5%と、全体の約1/4を占めています。推計では、2030年時点で26.9%まで増加する可能性があるとしています。

高齢女性の貧困理由では「熟年離婚」「低所得」「再就職の困難」などがあげられます。
出典：内閣府：男女共同参画局「平成24年版男女共同参画白書」

続いて多く割合を占めているのが「20〜64歳」の層です。女性では全体の23.6%、男性では22.6%と、こちらもそれぞれ約1/4の割合を占めています。

さらに、女性の貧困率を「年齢別」に分類すると、高齢者のほかに「20〜24歳」と「45〜49歳」の貧困が多いことも確認できます。

出典：東京都立大学「阿部 彩：東京都立大学 子ども・若者貧困研究センター」

20代、40代の女性貧困が多い理由

20代や40代の女性に貧困が多い背景として、おもに下記の理由があげられます。

「20代女性」
・非正規雇用が多い

「40代女性」
・シングルマザー
・女性は管理職になりにくい
・親や親族の介護の負担

2022年の就業者における非正規雇用労働者は、男性が22.4％に対し、女性は53.4％と半分を占めています。
20代～30代前半では、学校を卒業してから「正規雇用を求める女性が少ない」ことが大きな要因です。
25～34歳の層が非正規雇用を選択した理由を「家事・育児との両立」とした割合は男性1.2％に対し、女性は20.9％と男女差が大きく、女性が非正規雇用を選ばざるを得ない状況が表われています。
出典：総務省統計局：労働力調査（2022）

さらに40代になると、キャリアアップのために「管理職に就きたい」という女性も増えてきますが、日本はまだまだ部長や課長といった管理職の割合は「男性が圧倒的に多い」です。2019年度の管理職の男女比率は、課長級で男性88.6%に対して女性11.4%、部長級では男性93.1に対して6.9%となっています。
また女性全体において、親や親族の介護をおこなうために、仕事を制限しなければならない状況も考えられます。日本は昔から「介護は女性がするもの」という考えがあり、国がおこなった調査でも介護者の「65％」は女性だと確認できます。
出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書（全体版）」

就業

二つ目が「就業」です。日本には「働きたいけど、働けない」と悩む人も数多くいます。とくに出産や育児などが一段落した女性においては、時間などの制約から、思うように就業ができません。

近年では、新型コロナウイルス感染が非正規雇用労働者に大きな影響を与えました。2020年の緊急事態宣言中を対象にしたデータでは、各産業における女性の就業者数がそれぞれ減少しています。

2020年4月から5月では一月当たりの平均で、飲食サービス業で「25万人」、生活関連サービス・娯楽業で「17万人」、小売業で「15.5万人」、前年同月より減少しています。いずれの業種もパートやアルバイトなど、非正規雇用における失業者が相次ぎました。
出典：内閣府「コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題～就業面～」

日本の「平均給与額」、性別から見る「給与」

日本の「平均給与額」と、男女間の賃金格差についても見てみます。
令和3年に国が発表した給与額の格差を示す資料（令和2年分）によると、現在、日本における給与所得者数は
5,245万人。その平均給与は433万円で、前年よりも0.8％減少しています。

また男女別では、男性の給与所得者数は3077万人、平均給与は532万。女性においては、給与所得者数が2168 万人、平均給与は293万と、給与には約1.8倍もの開きが出ています。

また給与所得者の給与階級別分布（収入ごとの人数）では、男性だと年間給与額「300万円超400万円以下」層が538 万人と最多なのに対し、女性では100万円超200万円以下の層が最も多いことも分かっています。
出典：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

国がおこなったアンケート調査では、男女にて賃金格差が生じる大きな要因として「貧困」でも紹介した「管理職の女性が少ないこと」や、「継続年数の違い」「諸手当の仕組み」などが報告されています。
出典：男女共同参画局「男女間の賃金格差問題に関する研究会報告」

とくに日本の女性管理職数においては、他国と比較しても大きく遅れを取っています。国別で女性就業者と管理職の割合を出したデータでは、日本は就業者に占める女性の割合が44.2％に対して、管理職率が14.9%となっています。

一方で、日本と同じG7（主要国）のアメリカは女性の就業者率が46.9%に対して管理職率が40.7%、またイギリスでも47%に対して36.3%と高い割合を占めています。

さらにフィリピンに関しては、就業者に占める女性の割合が37.9%と日本より低いにも関わらず、管理職に就く割合は51.5%と日本の約3倍を占めています。
出典：男女共同参画局「就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合（国際比較）」

女性管理職が少ない理由

女性が管理職に就かない・少ない理由として、求人広告企業の「アイデム」がアンケート調査をおこなっています。この調査は、5年以内に妊娠した女性正社員が勤務する計1428社を対象にしたものです。

一番多かった回答は「女性本人が希望しない」という結果でしたが、「女性の多くが管理職になるまでに退職する」「そもそも女性社員の比率が低い」などの回答も上位にランクイン。

女性の場合は結婚してから「産休」や「育休」もあり、また仕事と子育ての両立が大きな壁となっているのは事実でしょう。

現在は事業者や団体などに対して、国から両立支援に対する助成金制度があります。また女性就業支援に取り組む民間団体も年々目立ってきており、子育て中の女性でもキャリアアップを目指せる機会は着実に増えています。

DV

3つ目がDVです。
DVとは「ドメスティック・バイオレンス」の略称で、「配偶者や恋人などの、いわゆるパートナーから振るわれる暴力」のことです。身体的暴力、精神的暴力、性暴力などがあります。近年は、このDVに関しても、日本が抱える深刻な社会問題の一つとして取り上げられています。

内閣府の報告資料によると、2020年度のDV相談件数は、18万2,188件に及びます。また過去10年の推移では、
2010年時点で77,334件のため「約2.3倍以上」は増加している計算になります。とくに2020年は新型コロナ下における「生活不安」や「ストレス」などが、DV増加の要因の一部とされています。
出典：内閣府「男女共同参画局」第 1節 配偶者暴力

性別から見るDVの割合

DV被害の悩みは男女ともに抱えていますが、基本的には日本も世界も「女性が男性から暴力を受けている」割合が大半を占めています。

交際相手からの暴力被害に関する調査をおこなった資料では、交際相手のいる女性の約5人に1人が「暴力被害を受けたことがある」と回答。また男性においては、約9人に1人が「ある」と回答しています。
出典：内閣府「内閣府におけるデートDVに対する取組について」

さらに2022年、警視庁が公表したDV相談件数に関する資料を見てみると、2021年に警視庁が受けたDV相談件数は8,011件で、うち80%以上は女性による相談となります。
出典：警視庁「配偶者からの暴力事案の概況」

DV被害は全世界共通

世界保健機関（WHO）が公表した資料によれば、世界で4人に1人以上（27%）の女性がなんらかの暴力や性的な暴力を受けていると発表しています。女性におけるDV被害は日本だけでなく世界中でも深刻な問題となっているのです。

DVが起きる理由

では、なぜDV暴力行為が起きるのか。
交際相手や配偶者などに手を出してしまう理由には、大きく「過去の環境・精神面における要因」と「現在の環境・状況面における要因」があります。
具体的には、下記のものが挙げられます。

「子どもが生まれた途端にとつぜん暴力を振るわれた」「環境の変化から、いつのまにか妻に暴力を振るっていた」など、DVはさまざまな環境や状況から起きるため、その発生のタイミングは予測できません。またDVを受けた女性や男性のなかには「他人に話すことができない」と１人で抱え込む方も多く見られているのです。

２．女性を支援する活動

前半では「女性を取り巻く課題」を紹介してきましたが、民間の支援団体によって、さまざまな支援や取り組みがなされているのも事実です。

ここからは、実際に女性支援にはどういった取り組みがあるのか、具体例や効果などと合わせて詳しく見ていきましょう。
 

貧困・DV被害などの相談

貧困やDV被害で悩みを抱える女性は、なんらかの事情で周りに相談したくてもできない場合があります。たとえば貧困なら「孤立状態で相談する相手がいない」などが考えられますし、DVなら「配偶者などのパートナーに脅されている」などが挙げられるでしょう。

支援団体では、こうした状況を把握した上で、支援者が対応する相談窓口を運営しています。
相談窓口では、それぞれ下記のような相談がおこなわれています。

相談窓口は、基本的に無料で利用することができます。各団体にそれぞれ在籍する相談員が、電話や個室などを活用して対応します。

また、相談窓口は貧困・DV被害から脱却するための重要な「入口」になります。相談窓口では、相談員（支援員）の「相手のことを思う適切な対応」が求められます。とくにDVに関する相談の場合は、被害者に対して放った一言が「二次被害※」を招かぬよう、細心の注意が必要です。

DV保護シェルターの運営

DV被害を受けている女性の中には、暴力を受けているにもかかわらず、その場から逃げ出さないケースもあります。このような場合、パートナーから「家を出るな」「誰にもいうな」と脅されており、無抵抗に暴力を受けています。被害者は周囲に助けを求めることができず、自力で安全な避難場所に行くことすらできません。

また母親が夫からDVを受けると同時に、子どもへの虐待も考えられます。虐待を受けたことで、将来的に「トラウマ」や「後遺症」が残ることもあります。被害を止めるには、パートナーから逃れるための安全な場所の確保が必要です。

女性支援団体の活動の一つに、DV被害者を救済するための「保護シェルターの運営」があります。この保護シェルターは、逃げ場を失った女性と、一緒にいる子どもを一時的に保護するための場所です。

保護シェルターは緊急的な身の安全を守ることはもちろん、生活支援や日常生活を再建させるためのサポートが受けられます。DVを受けた女性の大半は「配偶者などに家を出ることを知られない」ように、何も手にせず家を飛びだす方が多いです。保護シェルターには生活必需品が揃っており、荷物を持たずに家を出た女性も安心して過ごすことが可能です。シェルターによっては、食事支援もあります。

さらにDV保護シェルターは、DV加害者に場所を知られないよう「電話番号」や「住所」を一切公開していません。そのため外出を禁止したり、入居時に携帯電話をあずけたりするシェルターも中には存在します。もちろん加害者がインターネットでも探すことは不可能で、DV被害女性は安心して利用できます。

保護シェルターと似たものに、都道府県や社会福祉法人などが運営する「婦人保護施設」もあります。基本的に婦人保護施設は無料で利用できますが、保護シェルターは利用料が必要です（婦人相談所の一時保護委託先であれば無料）。とはいえ金額は1日1,000円程度と、一般的な「ホテル」や「民宿」などの宿泊施設と比べて少額な場合がほとんど。経済的な面でも配慮がなされています。

ただし保護シェルターは「一時的な保護」が目的のため、長期間の入居は認められていません。一般的な利用期間としては、数日から数週間程度です。その間に、支援員からさまざまな相談やサポートを受け、自立した生活の実現を目指していきます。
 

DV被害者、困窮家庭（者）に向けた部屋探し

DV被害を受けた女性、困窮した母子家庭などを対象に、部屋探しをサポートする取り組みもあります。

たとえばDV被害者の場合は、シェルターで一時的に保護された時点では、次のステップに移る余裕すらありません。まずはパートナーの暴力による身体的、精神的な傷のケアが欠かせません。しかし一時的に落ち着きを取り戻した後でも、不安が残り何から初めていいのか分からない被害者も多いのです。

また、困窮した母子家庭の場合では、支援が受けられることすら知らない、周りに相談できる相手がいない状況に陥る女性も少なくありません。仕事や給与などによっては、家賃を継続的に払えるのかといった心配もでてくるでしょう。

またDV被害者、困窮者などの方が不動産会社に相談しても「あとあとの、面倒なトラブルは避けたい」などと思われて、入居を断る大家さんもいます。

女性支援団体では、対象者と不動産会社との間にたち、それぞれの状況や希望に沿った部屋探しをサポートしているのです。

食べ物の提供

また困窮した母子家庭などに対して、食べ物を提供する取り組みもあります。女性支援団体がおこなう場合もありますが、最近ではフードバンク団体の活動も盛んです。

フードバンクとは、企業や個人などで不要になった食品を、必要な人に届ける取り組みです。大手コンビニエンスストアでもフードバンクの専用箱が設置されており、一度は見たこともあるのではないでしょうか。海外支援を中心とする団体では「WFP (世界食糧計画)」 や「UNHCR」などと連携しているケースが多いですが、国内を対象にした支援では、このフードバンク活動団体を通じて食の配付が行われています。

おもに新型コロナウイルスの影響で就業できなくなった人、ひとり親家庭、長時間の就業ができないシングルマザーなどが利用者に多く見られ、最近では円安や物価高騰の影響から「何日も食べ物を口にしていない」と相談される人もいます。コロナ禍の影響から食の支援を求める人の急増が見込まれており、フードバンク団体への期待はますます高まっています。

基本的に、フードバンクでの食べ物の受け取りは「困窮した人」であれば誰でも利用でき、すべて無償で配給をおこないます。相談を受けた個人が直接受け取ることもあれば、児童養護施設や老人ホームなどの福祉施設に提供する場合もあります。

また食品だけでなく、災害時における衛生用品や女性向けの災害備蓄品の配給、生活困窮者に向けた日用品の配給も、一部の支援団体からおこなわれています。

支給する食品や日用品は、団体自らが購入して用意するものと、寄付によって集められた品に分けられます。フードバンクなどの特定の団体以外でも、募集しているケースは珍しくありません。

食べ物や生活用品の寄付は誰でもすぐに始められるため、寄付で社会貢献を考えている人は食品寄付や物品寄付を検討してみるのも一つの選択肢です。
参考記事：フードバンクってどんな仕組み？どんな活動をしているの？その取り組みをご紹介します。

在宅就労支援

「子どもがいるから、働きたくても働けない」育児・子育て中の就業について、悩みを抱えるシングルマザーの女性は多いです。子どもを養うための生活費が必要になるとはいえ、多くのシングルマザーの女性は育児や子育てのことを第一に考えます。また最近では育児代行などのサービスもありますが、代行費を考慮すると利用を拒んでしまうのが実情です。

支援団体では、子育てと両立が期待できる在宅就労支援をおこなっています。昨今はネット社会が普及したほか、新型コロナ禍における「テレワーク」での勤務を導入する企業も少なくありません。具体的な仕事内容として、パソコンを使った文章作成、資料作成、WEBデザイナー、エンジニアなどが挙げられます。

「在宅就労を希望する人のスキル、費用はどうするの？」といった疑問も浮かびますが、一定の講座・テキスト費用、技術については無償で支援しています。パソコンなどの機材を貸し出す場合もあります。

そのほか、再就職の希望を持ちつつも、仕事へのブランクのある女性に向けた「履歴書対策」「面接対策」「各種セミナー」など、団体における就業支援活動は多岐に渡ります。

家庭訪問型の支援

就労支援に直結するものとして、家庭訪問型の子育て・生活支援があります。さまざまな事情から子育てが大変な女性などを対象に、家庭に訪問して保育・家事・送迎・学習支援などをサポートする取り組みです。

また女性支援では、対象者すべてがシングルマザーとは限りません。こうした家庭訪問型の支援の場合、子どもに対する虐待防止につながるのも特徴です。

３．私たちにできること

女性の支援を行うにあたって、私たちにできることは少なくありません。
まず、身近である家庭内に目を向けてみましょう。

家事を分担するにあたって、女性のみに負担がかかっていることはないでしょうか。食事づくりや掃除、洗濯、子どもの送り迎えなど家事は女性が行うものと無意識に思い込んでいませんか。

職場内でも同様です。

「この仕事は男性の方が向いている」「女性が適している」など、ジェンダーに関する先入観を一度、フラットにしてみましょう。男女関わらず、本人の意欲に応じ仕事を依頼するよう意識することが大切です。

また、ジェンダーに関する課題解決に向けた団体を、支援する方法もあります。

世界経済フォーラムが発表した2022年度のジェンダー・ギャップ指標において、日本の総合順位は146か国中116位でした。
ジェンダー・ギャップ指数（GGI）2022年 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)

教育と健康に関する項目では世界トップクラスである一方、経済と政治についてはかなり順位が低くなっています。

シングルマザーや子育てなどのために離職しブランクのある女性に向けた就労支援を行っている団体や、政治の男女格差をなくす活動を行っている団体を支援することも、今、私たちにできることの一つです。

４．まとめ

今回は女性が抱える問題と、その支援活動について詳しく取り上げてきました。

日本で重要視されている女性問題として、貧困・DV・就業があります。それぞれ解決すべき点は異なるものの、貧困になるとDVを受ける可能性は高まり、DV被害を受けると離婚・シングルマザーによって困窮した生活へ。仕事を辞めざるを得ない女性は、再就職に対しても深い悩みを抱えます。このように3つの問題は密接に関わっていて、1 つがバランスを崩すと負の連鎖を引き起こしているのですね。

皆さんの身近にも、同じような状況で苦しむ女性がいるかもしれません。もし職場の方、知人や友人の方に相談された場合は、親身に話を聞くだけでも大きな支えとなります。ぜひ繰り返し読んでいただき、今後の生活に役立てていただければ幸いです。